それから、提案でありますが、私はやはり高齢者サービスつき住宅とか、それからマンションとか、コンビニとか、そういうものも含めたこの複合型の施設も一緒にやっぱり中に取り入れてすべきではないかというふうに思っておりますが、その考えはないかですね。 それから、用地買収に入るということでありますが、見通しはどうかですね。
また、平成１８年度から、介護保険の介護予防事業としまして、特定高齢者を対象に、運動器の機能向上を行う介護予防事業を実施し、平成１９年度から、介護保険の要支援者を対象に、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などを行う新予防給付を実施するなど、個々の高齢者の実情に応じた高齢者サービスを行っていきたいと考えております。 次に、地域支援事業に関する取り組みについてでございます。
御案内のように、来年の四月から介護保険制度の大幅な改正が行われまして、現在の高齢者サービスを再編した新たな介護予防サービスや地域支援事業が導入されることとなっております。
そしてこの資料がいわゆる申請書、まず最低この指定管理者の指定を提案されている高齢者サービス、次にまだこれから質疑が続きますが、下湯、上湯についての採用された分についての事業計画書、いわゆる申請書ですね。そしてそれが出された上でこれの提案がされているわけですから、それの資料を早急に求めたいと思います。（発言する者あり） ○議長（宮崎和宏君） 宮﨑市長。
そこで、生活習慣病予防における一次予防としての疾病発生予防事業、介護予防における一次予防としての要介護状態に陥ることを防ぐ介護予防事業を重点的に推進し、そして、何らかの生活機能の低下はあるが介護保険サービスの認定外にある高齢者に対しての介護予防・生きがい活動支援事業の充実、元気な高齢者に対しての身体活動・運動を支援するなど、個々の高齢者の実情に応じた高齢者サービスの提供を図っていく必要があると、このように
苦情処理体制の改善についてでありますが、四月から高齢者サービスが措置制度から契約制度へ移行しました。これまでの措置制度の本質は、市の責任においてサービスを決定すること、本人の所得などにかかわらず、市の責任においてそのための費用を支払うということでありました。
だから、私はやっぱり高齢者サービス、それはそのときは金はかからないかもしれないけれども、やはり慎重に取り扱って取捨選択をする必要があるんではないか、これからだんだんふえるわけでありますから、その部分での慎重な取り扱いをしてほしいなという気がいたします。市長の見解をお伺いをいたします。 それからもう一つは、市長の答弁の中にありましたが、行政改革のピッチを速めてほしいということであります。